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端末購入による料金値引き禁止へ、法改正でケータイ販売どうなるの??

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通信と端末の分離をすすめる政府が、法改正へ動き出した。現行の電気通信事業法では何が問題になっているのか、毎日新聞の報道をもとに具体的な例を考察したい。

(参照記事:「端末購入条件」の通信料値引き禁止へ 総務省が電気通信事業法改正案



①端末購入による料金割引の廃止

ニュースを見て真っ先に思い浮かんだ例が、auピタットプランの「スマホ応援割」とソフトバンクの「1年おトク割」だ。両社は端末割引を廃止しつつあるが、現状では端末を購入すれば最初の12ヵ月間、毎月1,000円が割引される。

(3,480円は様々な条件が重ならないと実現できない)

 

「端末を買い換えない人は割引がない。不平等ではないか」という見方から、端末購入時の割引が抜本的に見直される模様。そのまま解釈すれば、docomo withなど良心的な施策もアウトになりそうだが、どこまで踏み込んだものになるだろうか。

 

②販売店舗は政府への届出が必要に

過度なキャッシュバックや割引の防止策として、総務省の覆面パトロールが話題となった。しかし、販売店の存在を把握しきれず目の届かない場所で割引は続いていた。改正法案では販売店の届出を義務付け、総務省の監視が行き届く仕組みが盛り込まれた。

(光回線は工事が必要。その段階で誤認に気づく人もいるという)

 

届出は携帯電話だけではない。契約の一部だと思ってサインした書類が、実は光回線の契約だったという、消費者の誤認も問題視されている。このことから同じく光回線販売の届出も義務化され、誤認を与える勧誘も禁止される見通しだ。



③販売店、白ロム市場、消費者全てに悪影響??

スマートフォン市場は、既に飽和状態にある。値引きが少なく、どこで契約しても同じとなれば、人が密集する都市部の店舗に軍配があがり、経営難に陥る店舗が続出しても不思議ではない。

 

そして白ロムの流通量が減れば、当然ながら中古市場は活性化せず、政府の意図とは逆方向にむかうのではないだろうか。安倍総理大臣はスマートフォンを持っていないという。スマホ販売に関する議論、本当に有意義に進んでいるのだろうか。

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