2020 年のモバイル業界に欠かせないトピックの 1 つは「楽天モバイル」の携帯電話事業参入であろう。
先着 300 万人まで 1 年間 0 円で通話・データ無制限という史上最高の料金プランを発表。
SIM 発行手数料、事務手数料、MNP予約番号発行手数料の無料化、配達員による身分証明書確認など業界への新しい風を吹かせたことは間違いない。
度重なるクレームやあり得ない粗相もありながら Rakuten Mini、BIG、Hand といったオリジナル端末でたびたび業界を盛り上げた。
しかし年末になって 2 つの不安要素がでてきた。
2,980 円プランがまさかの横並び
楽天モバイルは 2,980 円プランを唯一の武器にして、ひたすら顧客を取り込んできた。
1 年間無料の効果あってのことか、11 月までに 179 万件の申し込みがあったという。
ところが 12 月にドコモとソフトバンク月額 2,980 円の 20 GB プランを発表。年明けには KDDI も追随してくることが予想される。
ここで注目すべきは「20 GB で足りる人の数」である。MMD総研のデータをまとめた IT Media によるとユーザーの 79.2 % が 7GB で足りており無制限を必要とするユーザーは少数派だと判明した。
そうした大多数のユーザーからすれば、わざわざネットワークの不安定な楽天モバイルにのりかえず、今まで使ってきたキャリア・グループ内でのプラン変更に留まる可能性が非常に高くなってくる。
むしろ 2 年目からお金を払ってまで楽天モバイルを使う予定だった人が、電波の悪さを理由に 3 キャリアのいずれかに戻ってくる可能性さえあるだろう。
プラチナバンド申請の謎
そして不安要素 2 つ目が「ほんとうに屋内での通信が安定するのか」という不安。
同社は「衛星をうちあげて地上にパケットを届ける」という壮大な計画を立たており圏外エリアを宇宙からカバーしようと試みている。
この計画が発表された時「なるほど、これが楽天モバイルの秘策だったのか」と誰もが思ったことだろう。たしかに宇宙からカバーすれば基地局のない場所もすべてエリア化できる。
だがこうした計画があるにも関わらず、楽天モバイルは総務省で行われた「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）」においてプラチナバンドの割当を申請したのである。
つまり「今持っている電波だけでは屋内に浸透しないから、今後あくような事があれば公平にプラチナバンドを割り当てて欲しい」という主張だ。
これには驚いた。なにしろ「プラチナバンド」なしでも戦えるというのは楽天モバイルも重々承知のはずであり、だからこそ衛星からパケットを飛ばす計画が出てきたものと思っていたからだ。
宇宙から飛ばしてもなお屋内では繋がらない可能性が出てきたのだろうか。それともサービス開始予定の 2022 年Q4 までに間に合う見込みがないのだろうか。
いずれにせよ 2,980 円プランだけで展開することの限界と、いくら基地局を整備しても結局プラチナバンドなしで電波が安定しないなら、楽天モバイルの勝算はぐっと下がってしまう可能性がでてきた。
エリアといえば 5G も 9 月以来まったく進んでいるように思えない。ありとあらゆる点で不利になってきた気がするが、果たして三木谷社長はどうでてくるか。
2021 年、1 年間無料キャンペーンのおわったときが本当の勝負になるだろう。
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