中古スマホ市場に大きな変化が起こりそうだ。以前から当ブログでも指摘していたネットワーク利用制限が、総務省の有識者会議にて原則禁止になる方向性が示された。
残債のある端末は、前の所有者が支払いを滞らせると制限がかかり、俗にいう「赤ロム」という状態になって購入先のキャリアで通信出来なくなる。
こうしたキャリアによる制限が無くなるのは、一見すると債務者の「逃げ得」を助長すると思われるかもしれない。しかし国の目論見はそこではないようだ。
中古市場がいよいよ活性化する
国の本当の狙いは中古スマホ市場の活性化と言えるだろう。
現状、残債のあるスマホは中古ショップが永久保証を謳うケースが多いのだが「赤ロムになったらどうしよう」という懸念から消費者が購入を躊躇する傾向がある。
（ネットワーク利用制限△表記の白ロム）
無償で交換や返金に応じて貰えるのは安心できるが、スマホを返送したりお店まで持っていく手間を面倒だと考える人は多いようだ。
さらに、新しい端末に買い替えたい時にも問題が起きる。残債のある状態だとそもそも買い取ってもらえなかったり、フリマサイトに出品できなかったりする。
つまりネットワーク利用制限のせいで中古スマホ市場が活性化しないというのが国の主張である。
制度が廃止されればショップとしても買い取りやすくなるため、インフレで慢性的に在庫が不足する中古市場には朗報と言えるだろう。
分割購入が難しくなる可能性も
しかし、いいことばかりではなさそうだ。売却時に利用制限の有無による価格変動がなくなれば、自分の信用枠を使ってスマホを分割購入し、現金化する人が出てくるだろう。
それを踏み倒されれば通信キャリアとしては大損害。未然に防ぐためにも分割審査が厳格化されたり、買い方の選択肢が少なくなる可能性も考えられる。
（20万円を超える端末も今や少なくない）
また、販売台数を伸ばすためにも審査の通りにくい10〜20万円級のラインアップを減らし、3〜4万円台の機種を揃えるといったことも有り得るだろう。
そうなればメーカー直販で購入する真のSIMフリー時代が到来しそうな気がするが、本当に国の思惑通りにいくのか今後の行方に注目していきたい。
出典：読売新聞