セブンイレブンでしか使えない 7 pay が相次ぐ不正利用で対応に追われている。
サービス再開の目処は経っておらず、代わりに他社 QR コードの利用で 20 % 還元という本末転倒のことが起こった。
もはや自社規格の QR を今さら出しても勝ち目がないどころか、予期せぬ事故で大きな損失を出したり信頼を失うことになる。
7 pay に限らず他社でも同様のことが続々と起こるかもしれない。
今回はタイトルのとおり日本郵政の「ゆうちょPay」が招いた結果について書いていきたい。
ゆうちょ銀行口座からのチャージ手数料値上げ
QR コード決済の多くは「銀行口座」からチャージする仕組みをとる。
例えば LINE PAY ならば「みずほ」「UFJ」「りそな」といった都市銀行や「じぶん」「楽天」といったネット銀行などからチャージしているだろう。
チャージする際の手数料は1回「数十円」と言われており、銀行とQR コード事業者の間できめる。
しかし日経ビジネスによれば「ゆうちょ銀行」だけ 5 ~ 6 倍の手数料を要求してくるのだという。
「ゆうちょPay」が裏目にでた！？
なぜ高額な手数料をもとめるのか、いくつか要因が指摘されるなかで「ゆうちょPay」の存在が挙げられる。
PayPay や LINE Pay など先発組がシェアを握っていくなかで、いまから勝てる見込みはない。
しかし膨大な開発費をすこしでも回収したいことから、チャージ手数料をライバル決済事業者からボッタクろうというのだ。
最後に
この手数料が独占禁止法にふれることから、公正取引委員会が目を光らせているという噂もある。
「ゆうちょPay」の普及がすすまず、手数料計画がしっぱいに終われば大きな損失を被ることになるだろう。
ただでさえ「かんぽ生命」の不適切販売が問題となっており、八方塞がりになってきそうだ。
出典：ゆうちょ銀行に公取委の足音、スマホ決済事業者に高額請求
Twitter をフォローする！skyblue_1985jp