携帯電話キャリアショップで最新スマホを購入すると、どこで買うより高くなるかもしれない。
昨日、筆者のTwitterにこんな投稿が寄せられた。
シビれるレシートを投下。
オンラインショップとの差が1マン近く。
本家に問い合わせたら、各ショップに任せてますのテンプレできました。 pic.twitter.com/oL7CEZa23n— snow_white@東京の西の方 (@snow_white_312) November 2, 2021
＠snow_white_312さんより引用
最初のツイートは筆者がau Online Shopで購入したPixel6で価格は82,650円。
そして次のツイートはsnow_whiteさんがauショップ購入したPixel6のレシート。おなじ商品にも関わらず端末価格は93,695円とある。
この1万円にも上る価格差は何なのか考察していきたい。
問題視されてきた「頭金」
この問題の全体像を捉えるにはキャリアショップの「頭金」問題を理解しなければならない。
「頭金（あたまきん）」とは商品を分割購入する際の「手付金」を指すのが一般的であるが、キャリアショップでは事実上の販売手数料として端末価格に上乗せされてきた。
ただし消費者に誤認を与えるとして問題視され、総務省と消費者庁は2020年11月、大手3社に対して是正を求めた経緯がある。
手数料を稼げなくなったショップはピンチ。10万円を軽くこえる端末が続出して顧客の買い替えサイクルが鈍化するなかでの出来事に「倒産するのではないか」とすら言われてきた。
代理店が端末価格を決められる
そんな中、ドコモ、au、ソフトバンクの3社はスマートフォンの販売価格を販売代理店に任せると発表。
上層部に縛られず代理店が自由に決められるのは処分特価セールなど店舗独自のキャンペーンに繋げることもできるかもしれない。
しかしその一方で「形を変えた頭金」にもならないだろうか。実際、今回寄せられたツイートのPixel6は「頭金が徴収できないから高くした」と捉えられても仕方ない価格設定である。
自由に設定できるのだから政府機関も文句を言うことができず、ショップとしても堂々と手数料収入とすることができるわけだ。
ショップとの向き合い方を考える
スマートフォンは量販店やアップルストアなどSIMフリー版ならどこで買っても同じ価格。
それがキャリアショップだけお店によって価格が異なるのは消費者からすれば違和感があるし、悪く言えば「ボッタクられた」という気持ちにも繋がりかねない。
ならば顧客ひとりひとりが販売代理店との接し方を考える時が来たと言えないだろうか。
高い端末価格を払ってでもショップでお世話になる価値があれば利用すればいいし、今後一切の新型スマホは価格が統一されたオンラインストアで購入するのもいいだろう。
とにかくキャリアスマホは割高と言わざるを得ない。せっかく料金が引き下げされたのだから、この機会にもっと携帯電話に興味をもっていきたいものだ。