今月も終わりに近づいてきたが、大きな出来事といえば数日間続いたKDDI通信障害だろう。
たまたまKDDIに起きたことだが、今後ドコモやソフトバンク、そして楽天モバイルでも同規模の障害が発生してもまったく不思議ではない。
そこで考えられる対策として浮上したのが「事業者間ローミング」だ。一体どういう内容なのか、どんな壁があるのか、筆者の視点で解説していきたい。
障害時のみ電波を貸し借りする
事業者間ローミングとは、簡単に言えばA社がB社に回線を貸すことである。
（画像はNTTドコモとタイTrueの海外ローミング）
KDDIが楽天モバイル向けに800MHzを提供しているのはご存知だろう。過去にはソフトバンクが旧イーモバイルから1800MHzを借りることもあった。
おもに圏外エリアを減らしたり、混雑地域での密集を解消させるのが目的。
そしてKDDIの障害を機に解決策として浮上しているのが「障害時のみ事業者間ローミングを実施する」という案である。
例えばドコモで障害が起きた場合、ドコモ利用者の携帯電話が自動的にKDDIやソフトバンク回線に接続される。実施されればユーザーへの迷惑は最小限になるわけだ。
膨大なコスト負担が課題か
話はとても簡単にみえるのだが、事業者間ローミングはデメリットも孕んでいる。
分かりやすいのが接続コストだ。例えば楽天モバイルはKDDIに対し、ローミング費用を1GBにつき500円支払っているという。2019年～2026年までの貸与が約束されていた。
ところが膨大なローミング費用に圧迫され、三木谷社長は2023年をもってauネットワーク終了を決断した。まだユーザー数が数百万人の楽天モバイルでこのありさま。
ユーザー数3,500万人を超えるKDDIは、今回の障害で全ユーザーに200円のお詫びを支払うが、軽く70億円を超える計算だ。
また1キャリア全ユーザーが大挙すれば、ローミング先の回線も混み合って低速になる可能性もあるだろう。
本当にこれだけのローミングを実施するのか。せめて緊急通報や通話回線だけを貸すのか、議論を詰めていく必要がありそうだ。
周波数制限の撤廃が必須
もうひとつ事業者間ローミングで壁となるのが「周波数制限」だろう。ながらくSIMロック社会だった日本は、ドコモ端末ならドコモの周波数だけ、auならauの周波数だけしか対応していなかった。
（例えばau Xperia5 IIIは他社周波数に非対応）
しかし事業者間ローミングを実施するなら改善する必要がでてくる。iPhoneに関しては最初から全キャリアに対応するから問題ない。
しかしAndroidに関しては少なくとも各社「プラチナバンド」の対応は義務化するべきだ。2021年のSIMロック原則禁止を機に全キャリア対応の動きは広がっているが、一部のキャリアスマホは周波数が制限されている。
この他、事業者間同士の諸事情など様々なことが議論されていくだろう。しかし今すぐという訳ではないので、eSIM搭載スマートフォンで冗長性をとるなど、しばらくは個人での対策が必要になってくる。
今度スマートフォンを買い替える人は、できればDual SIMモデルを選んでみよう。
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