ソフトバンク株式会社の宮川社長は4日、同社の決算で1円スマホをやめると名言した。
ヤフーニュースにもなっているので参照して頂きたいのだが、本記事では1円スマホの終了で起こり得ることを考察していきたい。
何故スマホを「1円」で販売するのか
本題に入る前にまず大手キャリアが何故「1円」スマホを乱発するのか整理しておこう。
答えはとても簡単だ。高額なスマートフォンを「1円」と表示することで顧客の足をとめ、どうにかセールストークに持ち込みたいと考えている。
（最近は1人1台が徹底されている）
「1円」で配れば言うまでもなく赤字だが、毎月の通信費でコストを回収する仕組みとなっている。
iPhoneのように高額な端末ほど人気がたかく、1円キャンペーンはショップ契約獲得に欠かせない手法になっているのだ。
ではこうした販売手法が無くなると何が起こるのか、いよいよ本題に入りたい。
レンタル方式が主流になる
「1円」アピールが出来なくなればショップ経営は大打撃。生き残るにはどうにかして代わりの「餌」を用意しなければならない。
そこで脚光を浴びているのが各キャリアの「返却プログラム」である。スマートフォンを2年後に返却する代わりに、従来の分割購入とは比べ物にならない安さになる。
KDDI iPhone14 Pro 128GBを例にみてみよう。
店頭価格は17万5,860円とかなり高額。従来のように24分割すれば月7,327円で、通信費を合わせれば1万円を簡単に越えてしまう。
しかし返却プログラムを利用すれば2年間89,700円（月3,900円）の支払いに抑えられるのだ。
現在レンタル方式はキャンペーンの少ない平日の家電量販店で導入が増えており、一括1円が無くなれば土日の主力案件の役割をも担うだろう。
レンタル方式を徹底的にきらう人もいる。しかし日本はiPhoneが国内シェア1位なのに端末価格は右肩上がり。今後もiPhoneにこだわれば、どこかのタイミングで利用せざるを得ない人も出てくるはずだ。
中古市場が壊滅的になる
さらに指摘したいのが中古市場の縮小だ。
当ブログでよくご紹介する「白ロムの未使用品」は、言ってしまえば一括1円スマホが転売された物。
（白ロムでもiPhoneはとりわけ人気がたかい）
中古ショップは回線契約が不要なため「MNPする予定がない」「MVNOユーザーでキャリアに縁がない」「壊れたスマホを修理するより安い」など様々な需要に応えてきた。
通常の転売とことなり定価より安いのも特徴である。1円スマホが無くなれば「転売ヤー撲滅」という目的は果たされるかもしれない。
しかし同時に最新スマホはもうショップで定価購入せざるを得なくなる。高額化が止まらないiPhoneは日本国内シェアを落とす可能性もあるだろう。
またレンタル方式が普及すれば中古品も激減し、中古スマホ企業は経営難にすらなりかねない。
eSIMキャッシュバック時代の到来
ここまで1円スマホ終了で「レンタルスマホの普及」「中古市場の縮小」が起きると書いてきた。
最後になるが3つ目に起こりうるのが「eSIMキャッシュバック時代」の到来である。端末がタダで入手できなければ、人々はもはや携帯ショップで乗り換えなくなる。
これからは端末はそのままにSIMカードだけ乗り換える人が増えるだろう。実際キャリアもそうした需要を感知しており、キャッシュバックを増額する傾向にある。
（現在も実施されているUQモバイルのキャンペーン）
SIMカードや送料が発生しないeSIMなら、さらに増額されたり即日開通できるため人気が高まっているのだ。
「1円」スマホは過去にも幾度となく終了すると言われてきた。キャリアはその度に抜け道を探してきたが、今度はそのキャリア自身が終了を宣言したことが大きい。
国としても法律で縛り付ける傾向にあり、今度こそ本当に終わるかもしれない。
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