菅官房長官の鶴の一声で始まった、携帯電話料金引き下げの話題。連日のようにニュースで報道されているが、端末と料金の分離政策と合わせて注目されているのが中古携帯電話市場の活性化だ。
政府は「大手キャリアが携帯電話を下取りして海外に再販しているため、国内の中古市場が成長しない」としている。筆者もこの業界で働いているが、一概にそうは言えない部分があるので述べていきたい。
①中古市場には外国人が参戦
2017年、多くの人が夢見たSIMロック解除義務化がついに実現し、端末のロックを買った当日（または翌日）に解除できるようになった。海外で使ったり、他社のSIMカードを使うなど、選択肢が広がった。
ここに目をつけたのが、爆発的に増え続ける外国人観光客だ。秋葉原を訪れる観光客が、中古ショップに入荷したSIMロック解除済みiPhoneを次々と買っていってしまう。
観光客だけではない。今、労働力不足でベトナムやインドネシアからやってくる技能実習生、留学生が急増しており、日本でも自国でも使えるようにロック解除されたブランドスマホ（Galaxy、Xperia、iPhoneなど）を買っていく。
また、ありったけの中古スマホを買い占めて外国人向けに商売を始める外国人も増えつつある。キャリアというよりも、外国人が外国に端末を流している事実も注目すべき点だろう。
②SIMロックがあっても無くとも関係ない！？
また、よく目にするのがSIMロックのかかったスマートフォンを「自国でSIMロック解除してもらう」と言い、国に持ってかえる外国人。どうやるのかは知らないが、そうした技術が発達している国や地域もあるのだろう。
更に、SIMロックを解除する術を知らなくとも「Wi-Fi環境下で使うから、SIMが無くても大丈夫」という理由でお土産としてスマホを自国に持ち帰る人もいる。
最後に
キャリアが使い終わったスマホを下取りしているのは目に見える事実。ただ、そこには壊れかけたスマホや古すぎて、もう普段使いが厳しい端末も含まれている。それに対して外国人は、比較的最新のiPhoneやGalaxyを免税という特権を使って買っていく。
もしかしたら、政府はこうした現実に気がついていないのではないだろうか。5年前までは考えられなかった事だが、中古市場は外国人の爆買いによって成長を続けており、SIMロック解除義務化が定着した今、ますます拍車がかかったと言えよう。
総務省のキャッシュバック規制で、ただですら白ロムが出回らない中古市場に容赦なく入り込む外国人。こうした現実を政府が認識したら、動きようがないと思うのだがどうなるのだろう。かいもく検討もつかない。