ソフトバンクの一部モデルで白ロム販売が終了し始めている。
現時点では「OPPO Reno10 Pro 5G」「Xperia 10 V」の2機種が対象で、ソフトバンク・オンラインショップでも白ロム自体が存在しなくなっていた。
携帯電話を巡っては2019年10月の「通信と端末の分離」政策により、希望すれば回線契約なしで本体だけを購入できるようになっていた。
しかし、これは「端末購入補助プログラムの対象外であれば拒否できる仕組み」のようで、今回もまた法の穴を見つけて実行してきたようだ。
現状「OPPO Reno10 Pro 5G」と「Xperia 10 V」を購入するには新規・MNP・機種変更いずれかの手続きが必要。じつに不便なことになった。
白ロム販売停止は増えるかも
この方法は、他の機種にも適用される可能性が高い。以前であれば、売れない機種はショップ毎に白ロム割引を実行していた。
例えば10万円の機種であれば、8万円をショップ割引。残り2万円をMNP割引させることで一括1円を実現。ところが昨年の法改正で白ロム割引は禁止。
（画像は規制が緩かった頃の一括1円販売）
これでは売れ行きの悪い機種はいつまでも捌けない。そこでソフトバンクは公式価格を引き下げる作戦に出た。まず10万円を堂々と3万円まで値下げする。
この買いやすくなった段階であれば、回線とセットで一括1万円以下で売りやすく、訴求力を高めることができる。
しかも白ロム販売を拒否できれば、転売目的の購入を防ぎながら事務手数料で確実に利益を確保できるのだ。
今後、高額の機種はどこかで大きく値下げされ、そのタイミングで白ロム購入が終了する流れになるかもしれない。
とにかく白ロムを販売したくない
ソフトバンクは、昔から白ロム販売を断固として拒否する傾向があった。
具体的にはクレジットカードの一括払いを拒否して代引き限定にしたり、在庫ありと表記して注文後に強制キャンセルをするなど悪質なもの。
国が法整備すれば体裁では従うものの、大勢に指摘されてSNSで問題になるまで改めようとしないのだ。しかも白ロム販売に関しては行政処分を受けている。
この方法が横行するとNTTドコモやKDDIにも波及しかねず、令和になってもキャリアの独占販売モデルが蔓延る原因になりかねないのだ。
とりわけGalaxy、Xperiaといったキャリア支配の強い人気機種に関しては日本だけが周回遅れになり続けてしまう。
このままでは全てが昔に逆戻り。何とかならないものだろうか。