au が 2 年契約プランの違約金を 1,000 円に定めると朝日新聞が報じている。
これまでの 9,500 円から大きく下がることで、消費者がかんたんに事業者を乗りかえたり MVNO を普及させる狙いがある。
ドコモ、ソフトバンクそして新規参入の楽天も追随すると思われる。ただし MVNO ユーザーが 1 割といわれる業界は抜本的に変わるだろうか。
いまだ敷居の高い MVNO
話は変わるがお盆休みに帰省した友人らと食事をした際、途中から携帯電話料金の話で盛り上がった。
アラサー男子・女子 4 名は筆者以外みなドコモ・au のいずれかを 15 年以上使っていて月に 1 万円以上払っているという。
「乗り換えたいけど、いま一歩踏み出せない」という彼らには、自分で調べながらも解決できない悩みを抱えていた。
それぞれが抱える悩み
そもそも 15 年以上のキャリアユーザーである彼らには、まず MNP の仕組みや手順のイメージが湧かないという。
「解約してから新規で契約すると思っていた」「端末を自分で調達する術がまったくわからない」「MVNO 会社が多すぎて混乱する」など、彼らなりに真剣だ。
またある女性友人はガラケーを持つ母親とドコモ同士の無料通話が欠かせないという。
彼女が MVNO に変えた場合、無料通話が消滅することに懸念をしめす。
そこで LINE による通話を提案したものの、母親のガラケーには LINE がないこと、そして機械音痴という母親はできるだけ機種を変えたくないのだそうだ。
なるほど、この調子では違約金が下がるだけでは MVNO は普及しないだろう。
最後に
というわけで現状の料金プランに不満をもちながらも、経験したことのない MNP に不安をもつ人は身の回りだけでも多い。
大手キャリアが違約金を 1,000 円に下げるのは大歓迎であるが、MVNO を普及させるにはまた別の課題がありそうだ。
そして乗り換えた後はじぶんで調べて問題を解決することまで求められるため、キャリア時代との差が歴然と見えてしまう。
そうなった場合、結局はキャリアの方がよかったという人も出てくるわけで、それではいつまで経っても維持費が下がらない。
総務省がここまで踏み込んだ改革をするならば、MVNO の本質を理解してもらうこと、MNP 促進を本格化させる方法に関しても踏み込んだ議論と何らかの具体的な対策が求められるだろう。
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