キャッシュレス戦争に敗北した Origami Pay がメルカリに買収された。
同社は NTT ドコモと提携することで生き残りをはかるが、2 月 6 日の決算から非常に厳しい状況が見えてきた。
このままでは NTT ドコモにメルカリ自体が飲み込まれるのではないだろうか。
危機感なさすぎるメルカリ・・・
メルカリの 2019 年度上半期の最終損益は 141 億円の赤字で、要因はキャッシュレス規格メルペイのほか米国事業への投資である。
決算では想定どおりの数字と言われるが、筆者は 2 つの視点から危機的状況であると考えている。
一つはメルカリは以前に英国へ事業展開して失敗した経験があることだ。最終損失 10 億円以上と言われた失敗にこりず、なぜか米国での再起をはかる。
しかも米国では中古品に対する意識が日本とことなり、ネットではなくリアル店舗で状態を見てから購入する人が多いという。
それが本当であれば、メルカリという一企業がその習慣を覆すほどに粘るのは一筋縄ではいかないだろう。
なぜ勝ち目のない戦いに投資をつづけるのか、疑問視する人は少なくないはずだ。
本業は過去最高も頭打ち・・・
危機感がないと思う 2 つ目の点はフリマ市場が頭打ちになりつつあることだ。
今回は過去最大の利益を出したというが、フリマ市場を拡大させた勢いは既に止まっていて、かつてほどの勢いは無くなってしまった。
しかも 2019 年には大手ライバルのヤフーが PayPay フリマに参入するなど、今後は成長するどころか安定した収益が得られる保証もない。
にも関わらずキャッシュレス決済への投資を永遠につづけるのは無謀すぎるだろう。
こうした不安要素が膨張したからこそ NTT ドコモと業務提携に至ったのではないだろうか。
最後に
ただしドコモとメルカリが提携したところで、恩恵を受けるのは圧倒的にドコモであろう
いくらキャッシュレスのシームレス化を図ったところで、メルカリ事業での取引数が大きく改善されるとは限らない。
PayPay フリマにユーザーが流れる可能性は全くゼロではないし、米国事業への投資を回収できるわけでもない。
逆にドコモ側としてみれば同社が弱いとされている EC サイト、Eコマースを強化することができる。
むろんこれは憶測の領域ではあるが、弱ったところをドコモが買収する未来の方がより鮮明に見えてくる。
出典：メルカリ IR ページ
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