ソフトバンクは8月4日、2022年3月期第一四半期の決算説明会を行った。動画やサマリーは同社ホームページに掲載されているのでご覧頂きたい。
当記事ではスマートフォン部門の動きに関して得られた情報を整理したい。
携帯電話事業は11％増
コンシューマ事業に分類される携帯電話事業では前年比で11％増収した。それを大きく牽引したのがスマートフォン等の端末販売で、昨年制限された店頭販売再開により売上を大きくしたという。
いっぽうで携帯電話料金値下げによる影響を受けてモバイル収益は3%減収。ソフトバンク回線からワイモバイルに移行する顧客が増えて一人あたりのARPU（顧客単価）が下落した。
ただし他社からの転入も順調でスマートフォンの累計約者数だけを見ると前年比で7％増加している。
ちなみにワイモバイルは3ヶ月で10％増加し累計契約者数は約700万人（宮川氏）。ライバルのUQモバイル（300万人）に倍以上の差をつけたことになる。
先日発表された同ブランドの「データ繰り越し」や「データ増量オプション」の改定はこの勢いを保つためで、魅力的なブランドである事をアピールしたい構えだ。
LINEMOや他の施策で原点回帰
ところで20GBの新ブランドLINEMOは好評ながらユーザー数は50万人に満たず100万人を突破したpovoの半分にも満たない。
なぜ伸び悩んむのかアンケートを実施した結果3GB未満のユーザーが多いことが発覚。ソフトバンクは4月まで解約率が高かった経緯もあって「解約されるよりマシ」という思いから「990円のミニプラン」の導入に踏み切った。
宮川氏は質疑応答のなかで、他社との色んな競争が予想される中で原点回帰して攻めに転じたいと述べていた。つまりまだ値下げやデータ容量底上げなどの余地を残している可能性も垣間見えた。
ソフトバンクはどうなるのか
本丸のソフトバンクブランドの今後に関しては「5G基地局が普及すれば無制限データ通信に魅力をもつ人が増えてくる。そうすればまたメインブランドに戻る人が増えるのではないかと楽観的な姿勢である。
今年は5Gのスタンドアローンを開始する予定で、うまく実現できればモバイル事業並にIoTの収益が見込めるという。質疑応答では様々なジャーナリストの方が質問を寄せられていたが、端末販売拒否、SIMカードの細分化、バンド制限などに触れられることはなかった。
果たしてどんな未来がやってくるか、引き続き見守っていきたい。
出典：ソフトバンク