NTTドコモのオンラインショップに関する悲報が流れてきた。
同社はMNP契約による22,000円の端末割引を11月18日で終了すると発表。19日以降、5Gモデルを中心に最新機種が割引なしで販売される。
iPhone12シリーズおよびiPhone SE第2世代だけは例外で30歳以下であれば22,000円のポイント還元が受けられるという。
しかしいずれにしても端末値引きは終了。いったいなぜなのか、他キャリアにも及ぶことなのか筆者の考察を書いていく。
考えられる3つの可能性
2019年10月より導入された端末と回線のセット割引上限（22,000円）は2年間の「時限措置」と言われてきたのはあまり知られていない。
そのため、この事情を知っている人は「2021年10月には割引そのものが終了するのではないか」という見方が以前からあったのだ。
（MNP一括1円を継続させるため2万円スマホが登場)
つまり今回のドコモの動きは政府の計画に沿ったものという可能性が否めない。
だとするとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNOに加え、契約者が100万人を超えるMVNOも順次終了することになるだろう。
するといよいよ「1円」とか「10円」等の特価スマホが姿を消すかもしれない。
通信料金引き下げの副作用
もうひとつ考えられるのは「経費節減」である。
政府の要請を受けたNTTドコモは月額2,970円の格安プラン（アハモ）や550円から維持できる「エコノミーMVNO」導入など通信料金引き下げの対応に追われてきた。
その結果、2021年の第2四半期はモバイル通信サービスが前年比243億円もの減収になった事が11日の決算発表会で明らかにされている。
政府の意向に従うものではなくコスト削減一貫として「オンラインショップ」に限り実行される計画ならば、まだ店頭で安く購入できるなど希望は残るかもしれない。
ドコモショップ救済策？
そして3つ目に考えられるのがドコモショップ救済である。ドコモオンラインショップでは送料、事務手数料、頭金がゼロを謳ってきた。
また自宅でオンライン完結できる手続きも増え、販売代理店の経営が行き詰ることが深刻に危惧されている。
今回の割引終了は「ドコモはショップ潰しをしている」という批判を名実ともに晴らすため、つまりショップにも顧客を流すように仕向ける目的があるとも考えられないだろうか。
まだ真相はわからないが、とにかくオンラインでの購入を検討している人は確実に11月18日までに契約・購入しておきたい。
そしてもし全キャリアで22,000円割引がなくなるとMNPは活発化するどころか、あまり意味のないシステムになるような気がしてならない。