総務省が携帯電話業界に新しい見解を示している。
新聞各社によると、通信キャリアが短期解約歴のあるユーザーをブラックリストに指定し、再契約を拒否するのは違法である可能性を指摘している。
携帯電話といえば契約後1～2年利用する人が多い中、何故こうしたことが今になって問題視されているのかを解説したい。
ブラックリストに関する相談が増えていた
総務省の公表している資料によれば令和4年8～12月までの期間中、短期解約に関するトラブルが増えていたようだ。
上述のように携帯電話はいったん契約すると長期利用する人が多く、一見「自分には関係ない」と思うかもしれない。
ただし資料を見ていると「ブランド間移行」でのトラブルが目立つように思われる。
ブランド間移行とは例えばauで契約した人が、料金引き下げを目的に短期間でUQモバイルに移行すること。同じ通信事業者内だから問題ないように思われる。
ところが大手キャリアはブランド間移行をMNPと同じ扱いにすることがあり、実際にブラックリスト入りするケースが散見された。
中には店員に勧められて短期解約したのにブラックリスト入りしたケースも指摘されている。つまり、今まで短期解約したことがない人も巻き込まれやすい状況になっているのだ。
料金引き下げを掲げる国としては、このブラックリスト問題を見過ごすわけに行かないのだろう。
キャリアのキャンペーンが一層厳しくなる？
短期解約がOKになるとMNP一括1円等、スマホだけを破格入手して短期解約する人が増えるだろう。
解約までしなくてもユーザーは料金の安いサブブランドに躊躇なく移行できる。すると大手キャリアは長期契約を見込んだ上での端末値引きが今以上に難しくなるはずだ。
行き過ぎた割引はただでさえ公正取引委員会が独占禁止法違反の可能性を指摘しており、ブラックリスト問題が取り上げられたことで値引規制は本格化するかもしれない。
リンク：総務省
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