昨年 12 月 4 日に開始した PayPay の「100 億円あげちゃうよキャンペーン」を皮切りに QR コード決済のシェア争いが激化している。
自社の決済規格がひろまれば「手数料」だけで収益が得られることから、巨額投資を続ける企業の心理はわからないでもない。
しかし「負け」が見えてきたら話は変わってくる。Origami Pay がいま、まさにその状況ではないだろうか。
① 2 月時点での利用者ランキング 6 位
MMD 研究所の報告によれば Origami Pay の利用率は 2 月時点で僅か 3 % と微々たるものでしかない。
下をみれば WeChat Pay や AliPay が存在しているが、これらは主に中国人観光客が使うもので日本規格と争っているわけではない。
2012 年に設立して Origami Pay 普及に努めたものの、他の分野で実績のある大手に知名度で負けているのも敗因の1つだろう。
②的外れすぎる戦略
PayPay や LINE Pay がビックカメラなどで 20 % キャンペーンが実施された頃、2 社のユーザーは激増したはずだ。
単に還元率が高いからではなく、繁盛期をうまく狙ったからだ。例えば 12 月はボーナス商戦、3 月は新生活、 10 連休はゴールデンウィークと人々の財布が緩みやすい時期を狙いうちした。
Origami Pay も何やら同じことを始めたが 6 月のいまは閑散期。そんなに消費には期待できない。
③ Origami Pay がとるべき行動とは・・・
答えは簡単で「今すぐに撤退すること」に尽きるだろう。勝てる戦いなら 100 億円規模の投資をどんどん追加して、市場を制圧してから回収すれば良い。
しかし勝ち目のない戦いでの投資は、回収できず秒速で借金になるだけだ。どこの会社とは言わないが MVNO でも倒産は起こっておりキャッシュレス戦争もどこかが必ず負けるだろう。
今回はかなり厳しい目線で書いてきたが Origami Pay は本当に終わったと思う。
「いやいや、実はこういう面もあるのだよ」という意見があれば是非お聞かせ願いたい。
出典：MMD研究所、「2019年2月 QRコード決済サービスの利用に関する調査」結果を発表
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