先日にソフトバンクが導入した「半額サポート+」につづき、au が「アップグレードプログラムDX」を発表した。
48 分割したスマートフォンの本体価格を 24 ヶ月間はらい続けて 25 ヶ月目に端末を返却することで残債がタダになる仕組み。
（プログラムの参加料金として月額 390 円が別途必要になる）
これまでの「アップグレードプログラム EX」と内容自体は同じでありながら DX と改名したのは他社キャリアの顧客でも利用できることを謳うためだ。
ところがソフトバンクと同様、これがいかに建前上であるかが垣間みえる。
au MVNO 以外は 100 日間動作しない
例えば NTT ドコモのユーザーが 「アップグレードプログラムDX」を利用して iPhone11 を購入することはできる。
しかも形式としては「通信と端末の分離」が実現された姿であり、誰もが気軽にスマートフォンを単体で購入できる理想像といえよう。
ところが実際には端末に SIM ロックがかかっていて 100 日間は解除ができない。
しかも SIM ロック解除は 3,000 （税抜）と有料であり、契約から 101 日目に au ショップで依頼することになる。
つまり「アップグレードプログラムDX」は国がめざす「通信と端末の分離」の本質からずれていて消費者に混乱をもたらすだけなのだ。
総務省が待ったをかけるか
日経 Tech によれば 11 日の総務省有識者会議でソフトバンクの「半額サポート+」に異議が申し立てたれたという。
記事によればこの 100 日利用できない問題に加えて、25 ヶ月目には同社の機種をふたたび購入する義務も問題視されており、総務省がふたたび動く気配がする。
偶然にもかつて厳しく業界を指導した高市早苗氏が第４次安倍内閣でふたたび総務大臣に任命された。業界の改革はまだまだ続きそうだ。
出典：ソフトバンク「半額サポート＋」に待った、総務省の有識者会合で物議
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