総務省は、電気通信事業法改正案の募集を始めた。一括1円販売の原因である白ロム割規制を目的とし、2024年にも施行される予定だ。
改正後は回線契約時の割引上限が4万円とされ、別途本体の単体割引（白ロム割）は禁止される見通し。ところがMVNOは対象外になりそうだ。
SIMフリー端末に追い風か
まだ最終的に決定したわけではないが、募集案によればシェア4%以下（500万人以下）のMVNO事業者は白ロム割引規制の対象外になっている。
4万円を上限とする回線割引の他、白ロム割引が許容される模様。だとすれば家電量販店の懸念事項が１つ解決されそうだ。
というのも家電量販店では、折に触れてSIMフリー端末のタイムセールが実施されている。例えば次の画像ではXiaomiスマホが15,000円OFF。
ただしMVNOまで白ロム割が規制された場合、回線割引は適用できても15,000円OFFが併用できない可能性があった。
規制対象外となれば今まで通り15,000円OFFは併用可能。大型連休のイベントに合わせてセールを仕掛けやすくなるだろう。
もし注目度の高い人気端末がラインアップされ、それらがセール価格になった場合、MVNOは今よりも訴求力をアップできることになる。
（今後大手キャリアは大型割引に便乗できない）
とりわけASUS、Nothing、POCOといった通信キャリアの扱わないメーカー品が販売しやすくなるのではないだろうか。
反対に大手キャリアの回線では白ロム割が一切適用できなくなるため、一括1円販売はおろかSIMフリー端末の大型割引に便乗することもできない。
とりわけSIMフリー売り場の顔だったワイモバイルやUQモバイルの存在感が陰ってしまう可能性も否定できないだろう。
リンク：総務省