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通信と端末の分離案は、中古市場の活性化に繋がらない・・・

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回線契約を条件とした、端末の値引きが禁止される法案が閣議決定された。実現すれば、大手3キャリアの回線が安く契約できたり、端末のみの購入が可能となるだろう。スマートフォンを定期的に替える人には悲報でしかない。

(auのピタットプラン。ドコモにも段階式プランが導入されるかもしれない。)

 

では携帯電話を買いかえない人は報われるだろうか。auやソフトバンクは既に分離プランを導入済みと大見得を切っており、抜本的な値下げは期待できない。そこに本体値引きが制限されれば業界はどうなるだろう。



①ハイエンド・スマートフォンが売れなくなる

10万円以上のスマートフォンは高額ゆえに敬遠されがちだ。それゆえ発売から一定の期間がすぎれば一括1円など、タダ同然でばら撒かれる現象が起こる。これを「端末購入サポート」と呼ぶのだが、解釈通りに行けば改正法では禁止となるだろう。

(こうした光景は、もう見られなくなるかもしれない)

 

そうなるとハイエンド機種は高額なままとなり、型落ちすら安く手に入らない。ハイエンドは大幅に出荷台数をおとすだろう。ソニーモバイルのように、もう後がない国内メーカーの存在も忘れてはならない。

 

②MVNOが悲鳴をあげる

政府は「大手3社の寡占により、競争が働かない」と指摘するが、それは当然ではないかと思う。電波は有限であるため、参入するには新たな電波割当を待つか、既存キャリアを買収するしかない。

(大きな端末割引はMVNOも行っている。これは規制されないのだろうか)

 

それでも多くのMVNOが誕生したことで、市場原理が働いたと言えるだろう。そこに政府がキャリアの値下げを強行すれば、薄利多売なMVNOの存続が危ぶまれても不思議ではない。



③中古白ロムショップは品不足に

今回の法改正で困るのは端末メーカーやMVNOだけではない。買取ショップの件数は激減し、中古市場は活性化どころか品不足に苦しむだろう。過去にキャッシュバック規制で白ロム屋が倒産したのは良くあった話だ。

 

これまで総務省とキャリアはイタチゴッコを続けてきた。しかし端末と料金の分離は今までに類を見ない厄介さを感じる。これはさすがに、色々と覚悟したほうがいいのかもしれない。

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