今月 3 日に NTT ドコモの発表した新料金プラン「アハモ」が安すぎると話題になっている。
かんたんに整理しておくとデータ通信 20 GB、毎回 5 分までの通話が無料。海外ローミングも 20 GB までは追加料金なしで使えて月額 2,970 円（税込）だ。
（2021 年 3 月 1 日、2,970 円に値下げされて税込 3,000 円を下回った）
家族人数や光回線への加入は必要ないことが大きな衝撃であり、政府やユーザーも納得せざるを得ない値下げといえるだろう。
KDDIとソフトバンクも追随予定としているが、これでめでたしかと言われると疑問がのこる。料金プランもさることながら、ユーザーも端末選びの習慣を変えなければ結局は 8,000 円を越えるということだ。
10 万円の iPhone をまだ購入するか？
何が言いたいかというと、高額の iPhone を分割で購入している限り 1 ヶ月の負担は大きいままであること。
例えば 10 万円の iPhone を 24 分割すると 1 ヶ月の負担額は 4,166 円。「アハモ」プラン 2,980 円と合わせて 7,146 円となる。
数年前なら一括 0 円とかキャリアの半額補助などでコストを抑えることができた。しかし 2019 年 10 月以降、スマートフォンの値引き上限は 22,000 円までと改正電気通信事業法で定められ、それができなくなってしまったのだ。
さらにキャリアが扱う iPhone はアップル直販価格より 5,000 〜 20,000 円高く設定されており多くの人がそれに気づいていない。
（ドコモは良心的であるが、au とソフトバンクはもう少し高い）
iPhone といえば日本シェアが 50 % を越えており、新型がリリースされるとテレビ各局が取り上げるほどの一大イベントだ。
いちはやく買うと学校や職場でドヤれるわけだが、本当に値下げしたければ高級 iPhone をやめる必要もでてくるのだが、残念ながらテレビなどの報道ではこの辺りが議論されていない。
さらには iCloud、Apple Music、Hulu などの定額制サービスはいまや一般的なことであり、これらも当然ながら携帯電話料金に含まれていない。
つまり本体代金やスマートフォンを使って何をするか向き合わない限り、月額 8,000 〜 10,000 円の負担は免れないこととなる。
例：ahamo プラン：2,970 円
iPhone12 Pro 64 GB（ドコモ）：4,224 円
Apple Music 980 円、NetFlix 800 円（スタンダード）
合計: 8,984 円
値下げに求められるのは「主体性」
政府が介入できるのは料金プランまでであり、そこから先は消費者ひとりひとりがスマートフォンとの向き合い方を見つめ直さねばならない。
どうしても iPhone がいい人は 2020 年にリリースされた iPhone SE 第2世代なら 64 GB が 49,280 円（アップル価格）で購入できる。
iPhone11 シリーズと同じ A13 チップで処理速度はバツグン。楽天 UN-LIMIT V 対応で nano SIM のほか eSIM を備えることから将来的には Dual SIM 活用もできるだろう。
このように本体を見直したり定額制サービスを 1 つ減らすなどしない限り、抜本的な値下げは難しい。
スマートフォンは誰もが肌見放さず使っているもの。政府やキャリア任せにせず、どうすれば支出を下げられるか人に相談したりネットで調べながら主体的に下げていきたいものだ。
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