今年のセブンイレブンは「吉本興業」や「かんぽ生命」と並んで酷いものがある。
不正利用が相次いだ 7 Pay が 9 月にサービスを終了すると 8 月 1 日に発表した。
この 1 ヶ月で「何も考えずに目先の利益を求める」というセブンイレブンの本質が見えてきた。
時短営業問題にはじまった 2019 年
ことの発端は人手がたりず営業時間短縮をもとめる店舗にたいし違約金 1,700 万円を要求したこと。
悲惨すぎる現状が SNS で一気に拡散され、セブンイレブンが大炎上。
【独自】大阪府の #セブンイレブン オーナーが2月1日から24H営業をやめて本部から解約を迫られています。応じなければ、違約金1700万円＋強制解約とのこと。
昨年、妻を亡くし、人手不足が慢性化。他の店舗にも起こる可能性があり、24H営業の是非を問いかけます。https://t.co/OiBbFiAzaD #コンビニ
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 19, 2019
事態をおもく見たセブン経営陣は、「時間短縮」営業を結果的には認めたが時すでに遅し。
悲惨すぎる加盟店への圧力や実態が明るみになった。
追い打ちをかけた 7 Pay
その横柄さは一連の 7 Pay 不祥事にそのまま反映された。7 Pay 社長が 2 段階認証を知らなかったことや、
不正利用分はクレジットカード会社に補填させようとしたこと、何より「自分たちは悪くない」という態度が騒がれた。
（結果的に既存 QR 決済の恩恵をうけることに）
7 Pay は膨大な開発費がかかっているはずで、この投資を回収するのは簡単なことではないだろう。
それを 1 円も回収することなく得たものは 3,000 万円以上の不正利用と社会的信頼の失墜だった。
最後に
今年は沖縄への進出をはたしたが、沖縄の人がコンビニに使う予算が増えるわけではない。
既存のファミリーマートやローソンと顧客を奪い合うだけで、血で血を洗うことになるのは見えている。
もはや経営陣が機能していないというか、「何も考えていない」としか言いようがない。
一事が万事とはいったもので、まだ何か出てくるのではないだろうか。