ソフトバンクは、新しい割引施策「新トクするサポート（バリュー）」を発表した。
同施策は端末代金を48分割し、1年間で12回分を支払って本体を返却すると残債36回分が免除されるもの。
例えば10万円のスマホなら次のように計算できる。
10万円 - 44,000円割引=56,000円
56,000円÷48回= 1,166円
1,166×12=14,000円（総額）
最新の端末が1年間14,000円で利用できれば、新品で購入して中古売却するよりお得に端末を買い替えられるわけだ。
「iPhone14」「Pixel8」は1年で12円
しかも興味深いことに「iPhone14」や「Pixel8」といった一部の端末は1年間わずか12円で利用できてしまう。
これは48分割のうち端末代金を13回目以降の支払いに集中させ、顧客が買い替えたくなるよう訴求しているようにみえる。
つまり1円ではなくなるものの、今までとほぼ変わりない。むしろ1年で返却できる利点は今までより好条件と言えないだろうか。
ソフトバンク独自の「PayPay残高還元」も併用されれば、実質0円以下になる可能性も考えられそうだ。
MVNO業界が面白くなる！？
さて、12月27日以降、日本全国どこへ行っても似たり寄ったりのキャンペーンが展開されるかもしれない。
店舗の裁量で実施されていた「白ロム割」が禁止され、一括「1円」といった訴求ができなくなる。
さらに回線セット割引も上限44,000円となるため、一部の店舗だけが超特価といった現象が見られなくなりそうだ。
もしNTTドコモやKDDIが追随すれば、日本の携帯電話業界は分割購入して返却するスタイルが一般的になるかもしれない。
その一方で注目したいのがMVNO業界。実は今回の割引規制の対象に入っておらず、一括購入して長く使いたい人が買いやすくなる可能性が見えてきた。
世間はこれから年末年始にはいるため、お正月の秋葉原の状況をチェックしていきたい。
リンク：ソフトバンク