今月に入りスマートフォンの本体値引きに関する話題が増えてきた。
MNP による新規契約は 3 万円を上限とする話がでているが、その対象は大手 3 キャリア以外にも及ぶかもしれない。
11 日付けの日本経済新聞から新たな情報が入ってきた。
①「本体値引き制限」の対象外は 100 万人以下の事業者
日本経済新聞によれば、利用者数が MVNO 市場全体の 0.75 % （約 100 万人）を越えない事業者に対して割引制限をもうけないという。
つまり加入者数が約 100 万人を越える MVNO は 3 万円以上の割引を実施できないことになる。
（3 月に好評された MMD 研究所がまとめた MVNO シェア)
この 100 万人 ( 0.75 % ) という数値は大きく見えるが、有名どころはコゾって（1 % を) 突破しているのだ。
②中小格安 SIM 会社は本当に選ばれるのか
では大幅値引きが許されるマイナー事業者は本当に有利になるのかといえば、また別の問題がでてくる気がしてならない。
例えば「ワイヤレスゲート」を展開するヨドバシカメラなら、シェア 0.5 % のため自社の店舗で一括 1 円販売を実施できるだろう。
（ポイント還元率を操作できる点でもヨドバシは強い）
逆にヨドバシほどの資本・体力そして販路のない会社が 3 万円以上の端末値引きを続けられるだろうか。
破格で端末を提供しても、すぐ解約されては割引分を回収できず倒産まっしぐらだ。
最後に
まだ決定したことではないが値引き規制は 3 キャリアに留まらない可能性が出てきた。
MVNO も有名どころは大幅値引きの規制対象になる見通しで、スマートフォンを安く買うにはマイナーな MVNO と契約する他ないかもしれない。
しかし破格で端末だけを入手してすぐ解約されてしまうと会社はやっていけない。違約金で縛ろうとしても政府は 1,000 円以下にするという。
これは所謂「無理ゲー」と呼ばれる現象ではないだろうか。