米国のファーウェイに対する制裁が、少しずつ顕著になり始めた。
つい先日に新型 PC の販売中止が報道されたばかりだが、今度はスマートフォンまで姿を消すかもしれない。
①予想される売上の激減
ファーウェイ CEO は米国制裁による売上減が今後 2 年間で約 3 兆円にのぼる可能性を示したとBloomberg が報じている。
なかでもスマートフォンの売上が 40 ～ 60 ％ 激減することを想定し、販売中止もやむを得ないとしているのだ。
制裁開始が発表された当初は「独自 OS の用意」を掲げて強気だったものの、徹底しすぎた制裁に弱気をみせはじめた。
② 100 万台を達成したばかりの Honor 20 も・・・
今年も多くのスマートフォンが販売し反響を得てきた。なかでも P30 Pro はカメラに関しては世界一と言っても過言ではない。
月面が撮影できる機能や 50 倍ズームには誰もが驚いただろう。
有機 EL ディスプレイを曲げることで新たな体験が得られる Mate X に関しても業界をリードするはずだった。
そして 21 日に欧州などでも発売予定の Honor 20 は 打切りの可能性が示唆されている。
最後に
世界初の技術で観客を湧かせるのはアップル社の役割だったが、そのバトンはファーウェイに渡されたと言えるだろう。
そんな世界トップ企業が米国大統領に消されつつあるのが如何ともし難い。
P30 lite は今でもテレビ CM で流れ続けており、安全安心に使えることが虚しくも必至に訴えられている。
この先の G20 サミットや日中首脳会議を通し、どうにか最悪の事態は避けられないものだろうか。
企業や販売店以外にも何よりファンが困っている。
参照記事
米制裁で今後２年の収入３兆円超減る見込み－ファーウェイＣＥＯ
Honor 20 reaches 1 million sales in 14 days
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