スマートフォンの一括1円が完全に消滅するかもしれない。現在、音声SIMを契約すると2万円を上限とした本体割引が認められている。
この上限は2024年から4万円に緩和される予定なのだが、手放しには喜べないようだ。今回、総務省から新しい案が出てきたのでシェアしたい。
4万円以下のスマホは割引上限2万円
新しい案によれば本体価格4万円以下のスマホは、これまで通り割引上限が2万円まで、4～8万円の端末は50%OFFまでとなる。
消費者がお得に購入できるメリットを残しつつ、転売による利益を削ぐことが目的だろう。
現行のルールでは「店舗独自割引」いわゆる「白ロム割」が黙認されており、本体を無理やり割引して一括「1円」にすることができた。
しかし2024年以降は白ロム割も禁止される見通しで、特にiPhoneやPixelといった人気スマホの一括「1円」は消滅することになりそうだ。
どうしても一括「1円」を継続したければ本体価格を22,001円以下に設定すれば販売可能。
実際、NTTドコモは「Galaxy A20」「Xperia Ace II」等の機種で実施した経緯がある。
ところが実際にはコストを抑えすぎて不評を招く結果となり、現在では3万円以上のラインアップで顧客満足度の追求に舵をきっている。
高額スマホの返却プログラムが加速か
白ロム禁止の裏で注目されるのが大手キャリアの返却プログラムだ。
NTTドコモは9月1日より「いつでもカエドキプログラム+」を開始。1年単位の買い替えも割安に使える施策を打ち出した。
今後はKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルも追随する可能性があり、車や家と同じようにスマホも借りる時代が当たり前になるのかもしれない。
まだ正式決定したわけではないが、割引上限の緩和は手放しに喜べるものではなさそうだ。
リンク：総務省
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