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経済圏競争でオワコン化?すっかり変わった秋葉原

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今日から新年度を迎えるが、この3月は過去10年で最悪とも言える月だった。

年度末といえば携帯電話がもっともお得に購入できるシーズンであり、新生活を見据えた買い替え需要が刺激されて中古市場も大いに盛り上がってきた。

しかし今年の秋葉原ではそうしたキャンペーンが皆無。もはや掘り出し物を探しに来るメリットが無くなり、家で寝転がりながら買い物した方が有意義になってきたのだ。

何も気分で書いているのではない。今、秋葉原で何が起きているのか。今回の帰国で確信したことを書いていきたい。



中古品が壊滅状態

秋葉原でまず起きているのが中古ショップの品揃えが壊滅的であることだ。2022年以降の円安とインフレにより、iPhoneやAndroidの本体価格が急騰。

新品を買わずに中古品を求める人が急増して、中古スマホの相場は高止まりするようになった。さらに政府による本体価格の値引き規制もマーケットを直撃。

一括1円スマホが消えて転売は減ったかもしれないが、中古業界を賑わせていた未使用品も消えることに。今、中古ショップを支えているのは専らジャンク品である。

(ジャンク品ばかり並ぶ白ロムショップ)

つまり大きなキズや割れがあって通常利用は難しい商品や、とっくにアップデートが切れた5年以上昔のスマホを「激安」と言って売っているだけなのだ。

これなら秋葉原に掘り出し物を探しにこずとも、ヤフーや楽天市場で探した方がいいことになる。

 

経済圏激化で量販店は倉庫になる

秋葉原がオワコン化している、もう1つの要因は経済圏競争の激化でネット通販が強くなりすぎていること。

例えば下記の投稿をご覧頂きたい。通常価格29,800円+10%ポイント還元の商品が直接値引きで24,790円になっている。

OPPO公式が販売する価格であり、純正充電器まで貰えて送料無料。電車賃をかけて家電量販店に行く必要がない。

LYPプレミアムや各種キャンペーンへのエントリーといった条件こそあるが「家にいても買える」だけの利便性から「家で買った方が安い」時代になりつつあるのだ。

ゲーム機のような価格の統一された商品ですら、ポイント還元率の高い経済圏では10%前後のポイントがつく。

量販店より安いお店があったとしても、その店舗の楽天市場店やヤフーショッピング店で購入した方が、結局ポイント還元率で実質価格が安くりやすい。

こうなると家電量販店はネット通販で売れた商品を発送する倉庫になってしまいそうだ。



小売店の倉庫化は全国に広がる?

これは完全に筆者の見解だが、この流れは今後進むと思われる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社が経済圏構想を強化すれば、どこで買い物をしても10%前後の還元率を謳うようになる。

つまり人々は今まで以上にネット通販を使うようになり、わざわざ実店舗を訪れるのはネットが苦手な高齢者や初心者が中心となるかもしれない。

単純に「便利」という認識だったネット通販が人々の買い物の中心になり、小売業界の常識が覆されるかもしれない。

言ってしまえば店舗を持たず人件費を最小限に抑えた専門ショップの時代が来る。そして何とか自分の経済圏に顧客を取り込もうと、通信キャリア同士の次の戦いが始まりそうだ。

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