昨夜、信じられないニュースが流れた。日本で銀行口座が開設できない外国人労働者を援助するため、給与を電子マネーで支給するというのだ。早ければ来年にも実施されるとのことだが、現金支給ではダメなのだろうか。
専用のカードやアプリに入金する方針らしいが、使えるお店が限られるのは明らか。現金化も無理ならば、具体的にどのように進めるのだろうか。今回は既存サービスを利用して明日から実施したらどうなるか、簡単なシュミレーションをしていく
①Suicaで支給するなら、Suicaカード10枚が必要
そもそも電子マネーは、チャージ金額に限度がある。例えば最も身近なSuicaカード（ICOCA、PiTaPaなどの交通系電子マネー）は1枚につき2万円まで。給与として例えば20万円を支給したければ、10枚に分ける必要があるのだ。
楽天Edyは5万円までとSuicaよりも現実的ではあるが、同じく複数枚に分けなければならない。本気で実施するとなれば政府が民間企業への仕様改正を迫る必要があり、すぐに実施できる状態ではない。
②結局は銀行口座が必要になるのでは！？
では、上述した問題が解決したとしよう。Suica、Edy、WAON、nanacoなど一連の規格に10～50万円までチャージできるようになったとする。しかし、今度は「現金が必要になったらどうするの？」という問題に直面する。
例えば、現金しか使えないお店での買い物や飲食ができない。現金を用意しようとも、そもそも現金化する手段がない。SuicaはJRの窓口へ持っていけば払い戻しが可能だが、それでは最初から現金で給与支給すればいいではないかという話になる。
現状、すぐに現金化できるのはLINE Payだろう。手数料が200円発生するが指定した金額を出金できる。しかし、出金先は銀行口座となっているため、口座なしでも給与が受け取れるという今回の趣旨からずれてしまう。
最後に
来年10月からの消費税引き上げを機に、どうしても電子マネーを普及させたい政府の意向を裏付けるような案だと思う。実現させるなら法律改正レベルで小売店や飲食店への電子マネー設置を義務付ける必要がでてくるだろう。
政府がこんなことをする余力があるのなら、乱立する規格を統一することから始めて欲しいところだが、そこは誰も突っ込まないのだろうか。
参照記事：政府、給与支払いに電子マネー解禁へ