12月27日よりスマホ割引に関する法改正が実施された。今日からスマホが高くなると思われたが、結論から書くとそうでもなさそうだ。
その理由はドコモ以外が「返却プログラム」を強化しているためで、とりわけソフトバンクが攻勢に出ている。
その結果、売り場では1円をアピールする姿勢がむしろ増えた印象だ。
「iPhone14」「Xiaomi 13T Pro」「Google Pixel8」は1年間の利用を条件に毎月1円で利用可能。
端末価格が22,000円以下の「Redmi Note 10T」は一括1円が継続されており、1円販売を問題視していた総務省の思惑が外れた格好である。
UQモバイルコーナーでも「Redmi 12 5G」が値下げ調整され一括1円。
auコーナーはまだ準備中だったものの、iPhone14はこれまで同様にMNP実質47円が継続中だった。（のちほどチェックして更新予定）
対照的なのがNTTドコモだ。本日から返却プログラムの顧客負担金額が大幅に値上げされ、実質的な値上げになった。
NTTドコモ、12月27日より残価設定プログラムの顧客負担金額が大幅値上げ。ソフトバンクと差が付きそうです💦https://t.co/A7mBtJvSBo pic.twitter.com/cSbscepPJm
— Skyblue@バンコク (@skyblue_1985jp) December 26, 2023
ヨドバシアキバの売り場でも1円アピールは皆無で、2年間のレンタルで「iPhone14」が23,640円、「Pixel8」が30,910円という異常事態。
このままでは年末年始の商戦で苦戦することは間違いないだろう。
なお新しい割引規制の対象外となったMVNOは動きなしの様相で、年末年始の特価キャンペーンに注目していきたい。
