2021 年 4 月 1 日より 改正 MNP ガイドラインが適用され、通信事業者は「解約・MNP 転出」手続きを Web で完結できる環境を求められている。
これに真っ先に応じたのが NTT ドコモで 3 月下旬から My docomo で解約可能となった。 au とソフトバンクは MNP 予約番号こそ発行可能だが、解約だけは「ショップ手続き」の姿勢を崩さない。
だが 3 月に開始された新ブランド povo や LINEMO を経由すると簡単に解約できてしまう。
身分証明書なしで LINEMO へ
例えばソフトバンクの場合、ブランド間移行は費用が発生せず違約金、事務手数料、MNP 転出手数料すべて 0 円だ。
（画像は 2020 年 12 月の発表会。まだ Softbank on LINE の仮称だった頃）
しかも LINEMO には MNP 予約番号を取得することなく My Softbank にログインするだけで身分証明書の提示もなく移行できてしまう。
これはソフトバンク（またはワイモバイル）契約時に提示しているからで余程の事がない限り 10 分もあれば申込み完了、混んでいなければすぐ開通するはずだ。
そしてワンタイムパスワードを E メールアドレスに送信するよう設定すれば、あとはどんな手続きも可能になる。
My Menu から「契約・オプション管理」→「ご契約内容の確認」→「ご契約内容」に進み、下までスクロールしよう。
すると「MNP・解約関連」と表示される。
画面一番下の「解約関連手続き」をタップして、次のページでようやく解約できる。
9:00 〜 21:00 の空いた時間に押せば OK。
もうソフトバンクのことを考えて消耗することはなくなるはずだ。試していないが au から povo に対しても考え方は基本的に同じである。
はやく「解約」フォームを用意して・・・
つい最近の話だがドコモと KDDI は「解約」案内に関するページを Web 検索でヒットしないよう隠蔽していた。
総務省の指摘により是正されたが、ショップによっては解約希望者だけ予約がとりにくいとか、亡くなった人の解約は本人がいないとできないなど、行き過ぎた対応が問題視されてきた。
解約を受けたショップは上層部から減点されると聞くが、ならばせめて povo や LINEMO を使って解約しようではないか。コロナ禍で外出自粛を求めるわりには解約しに店舗まで来いという姿勢が商魂たくましい。
もちろんショップの方は何も悪くない。KDDI もソフトバンクも収益力では NTTドコモを上回っていて、正々堂々と戦えるネットワーク網も持っている。素直に解約ページを用意して、正々堂々と戦って欲しい。顧客目線になればもっと支持されるだろう。
出典
ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい 総務省の指摘受け修正
故人の携帯解約に「1年かかった」 遺族ツイートが拡散...何があった？本人とソフトバンクに聞いた
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