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スマホ「MNP割引」上限が4万4,000円に緩和。しかしiPhoneは高くなるかも【解説】

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スマートフォンの割引条件が久しぶりに変わりそうだ。

現在、大手キャリアやMVNOの回線契約をすると最大22,000円の端末割引が受けられる。

例えばソフトバンクを使っている人がNTTドコモにMNPで乗り換えると、iPhoneやAndroidスマホを最大22,000円引きで購入できるのだ。

総務省は5月30日、この割引上限を44,000円に緩和する方針を発表。実現すればスマートフォンを今よりも安く購入できることになる。

一見すると喜ばしい話だが、手放しでは喜べそうにない。今回は新しい規制で起こり得ることを解説したい。



高性能ミドルスペックが1円購入できる

割引上限が44,000円に緩和された場合、5万円以下のミドルスペックが大きく注目されそうだ。

例えば大人気モデル「OPPO Reno 7A (au/UQ版)」を見てみよう。

同モデル(発売当時43,720円)をMNP割引で購入した場合、現行制度ではフルに値引きしても一括21,720円。

いっぽう割引上限が44,000円に緩和された場合、なんと発売日から一括1円販売ができるのだ。

(料金の安いサブブランドでは一層盛り上がるかも)

この価格帯のスマホは有機ELディスプレイ、高速リフレッシュレート、3眼カメラ、Felica、防水・防塵といった快適なスマホ生活を送る土台が揃っている。

そんな高性能端末を破格販売できれば、顧客満足度の底上げにも繋がるだろう。

というのも2019年10月以降、キャリアは法律の範囲内で一括1円販売を継続するべく2万円台の低価格スマホを揃えてきた。

しかし当然ながら処理性能は低く「Xperia Ace II」など機種によっては酷評を受けるケースも少なくなかった。

メーカーとしても2万円台スマホは薄利多売。通信キャリア各社は端末ラインアップの見直しをする機会になりそうだ。

 

割引上限緩和でもiPhone特価販売は打撃

新規制案の注目ポイント2つめは「本体割引の禁止」が盛り込まれていること。

本体割引とはいわゆる「店舗独自割引」のこと。これが禁止されるとiPhoneの特価販売はいまより割高になる。もっとも安いiPhone SE 第3世代を例にみてみよう。

(しばしば店舗独自割引で一括1円になっていた)

通常価格70,935円の同モデルは44,000円の割引額をフルに使っても26,935円が限界。割引額は拡大したのに、キャンペーン価格はいまより割高になってしまう。

また2年後に端末を返却するレンタル案件でも1円販売はほぼできなくなる。

例えばiPhone13 128GBは通常価格12万7,495円 - MNP割引44,000円=83,495円。

ここから返却プログラムの残価42,974円を引くと10,395円(毎月451円)で、実質1円販売はもうできないことがわかる。

しかも新規制案では画像のようなポイントバックもできず、やはり今より割高になるだろう。



MVNOが再注目されるかも

そして新規制案でもう1つ注目を浴びそうなのがMVNOだ。オンライン販売を主体とする各事業者には、家電量販店のような店頭独自割引がなく22,000円割引だけで頑張ってきた。

これが2倍になればASUS、Motorola、Xiaomi、OPPOといったSIMフリー端末が本当に買いやすくなる。

例えばハイエンドのZenfon9 128GB/RAM8GBは99,800円。新規制案では55,800円まで割引できるため、キャリア端末にはない訴求力を秘めている。

最近はMVNOでもeSIMサービスが普及したり、即日開通が可能になってきた。割引額が緩和されれば量販店に行かず、自宅でMNPをしながらスマホを買う人が今まで以上に増えるだろう。

新規制案はまだ正式に決まったわけではない。しかし最大22,000円割引は見直しが求められており、いずれにしても数年ぶりに業界が騒がしくなりそうだ。

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